過払い金 返還請求 払いすぎ

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過払い金返還請求をするときの主な手順について

過払い金請求は、二つの方法で行うことができます。

 

一つは全て自分で行う方法、もう一つは弁護士など法律のプロに依頼して行う方法です。

 

どちらで行う場合でも、事前に主な手順と注意点を学んでおかなければなりません。まずは手続きの流れから見ていきましょう。

 

自分で過払い請求する

 

自分で過払い請求を行うときの流れは次のようなものです。

 

 

最初に取引履歴の取得を行い、次に取引履歴を基にした引き直し計算、さらに金融業者に過払い金請求を行います。この後、金融業者と和解交渉に入りますが、そこで折り合えない場合は、過払い金返還請求訴訟提起を裁判所に起こすことになります。

 

 

一方、裁判を起こしながらも平行して過払い金の和解交渉は続けていきます。裁判の結審が先になるか、その前で和解交渉が成立するか、それは状況次第ですが、金融業者から過払い金が返還された時点で手続きは終了となります。

 

 

 

一連の流れの中で最も難しいところは、取引履歴を開示させることと、和解交渉を納得できる形で終えることです。

 

 

貸し金業者側もできるだけ過払い金を返還したくないという思惑がありますから、取引履歴の開示は渋ってくる可能性があります。

 

 

ここを自らの交渉力で打開して開示させるのがポイントですが、上手に交渉力を発揮できないときは開示させることもできなくなるので、ここが一つの正念場になります。また和解交渉においても、相手は簡単に譲ってはくれませんので、ここでも上手に交渉をしかけて納得できる結論を引き出せるようにしなければなりません。

 

 

また、自分で過払い請求するということは、相当な時間と労力が奪われることを覚悟しなければなりません。弁護士に依頼する場合は、報酬はかかっても生活はこれまで通り行うことができますが、自分で請求する場合はそうはいきません。

 

 

申請手続きから交渉、訴訟にいたるまで、全てを自分の労力で行うことになるので、相応の時間と手間を犠牲にしなければなりません。そして、一人で請求をする場合、法律の知識や交渉術に関して素人なので、請求に失敗して返還ができなくなる可能性もあります。

 

 

実際にそうなった事例もありますので、この点のリスクも考えておかなければなりません。また、請求ができたとしても、不当な低額に納得させられてしまう場合もあります。経験がなく交渉に慣れていないとこうした結果になることもあるので、注意しておきましょう。

 

 

弁護士に依頼して請求する

 

さて、自分一人で過払い請求できないときは、弁護士に依頼することもできます。むしろ普通の人で過払い請求の経験が豊富な人は稀なので、ほとんどの人は弁護士に依頼して請求を行っています。

 

 

弁護士は法律のプロなので、手際よく情報を収集して交渉を行い、依頼者の望むような結果に導くことができます。一人でやるつもりの人でも、無料相談を利用して一度は弁護士に依頼してみるといいでしょう。

 

 

ところで、弁護士に依頼して過払い請求を行う場合ですが、その手順は一人でやる場合と変わりありません。すなわち、貸金業者から取引履歴を取得することから始まり、利息の引き直し計算、過払い金の請求、業者との和解交渉、へんかんきんの受け取りまで、弁護士に依頼してもしなくても手順は一緒です。

 

 

ただし、手順が進んでいくスピードに関しては、自分で行うより格段に早くなります。

 

 

例えば、一人で行うと取引履歴の開示を渋られてしまうことがあり、そこで手続きが遅くなりますが、弁護士が請求すると業者も素直に応じることが多く、取引履歴の開示も早くなります。また、返還請求をするときは利息の引き直し計算が必要ですが、慣れない素人が行うと早く計算できませんが、弁護士が行うと早く正しく計算できます。

 

 

他にも、過払い金請求や業者との和解交渉においても、経験豊富な弁護士に任せておけば手順が早くなります。もちろん、交渉の結果についても、一人で行うより弁護士に任せたほうがいい結果が出やすいことは言うまでもありません。この点、早く確実に過払い金請求を行うために、弁護士に依頼するのはとても有効な方法だといえるでしょう。

 

 

 

 

ちなみに弁護士に頼むメリットは、返還請求が確実になるだけではありません。最初から最後まで手続きを全て任せることができるので、依頼者はこれまで通りの生活を続けられるというメリットがあります。

 

 

自分で請求を行う場合、多くの時間と手間を手続きに奪われ、そのために心労を煩う人も少なくありませんが、弁護士に請求を任せることでそれを回避することができます。ただし、弁護士に依頼すると報酬金を支払わなければなりません。

 

 

報酬金は事務所によって相場が変わりますが、おおよそ過払い返還金の20%程度を支払わなければなりません。

 

 

この点、費用だけなら、自分で行う場合は印紙代、登記簿謄本取得費用、郵券代だけですむので、弁護士に依頼する場合より安くつきます。弁護士依頼では報酬金の支払いが必要なことがデメリットになります。

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